企業は融資を受けてリストラをする事実

実は案外知られていないリストラするときに企業が融資を使うこと

宮崎県在住 H.Oさん(48歳)
テレビでは「リストラをするなんてひどい!」という論調で、よく企業が叩かれています。まぁそりゃあ従業員の立場からすると、急にリストラで首を切られるなんて言うのは理不尽だと思うものでしょう。とはいえ、そんなに企業だって簡単に決断しているわけじゃないんですよ。

特に日本の場合はクビにするのに非常にハードルが高いのが現状なんです。あまり知られていないことですが、ある大企業は業績不振からリストラをする必要があるんですが、それができずに頭を抱えているという話があるのです。

どうしてクビにするのにそんなに大変なのかというと、クビにするのにもお金がかかるからです。日本の場合は直接解雇してOKというルールになっていないので、退職希望者に割増の退職金や慰労金といったものを支払って退職してもらいます。

そのため現金を持っていない企業というのは退職金を支払えないために、リストラできないという性質があるのです。日本の場合は解雇のハードルが高いというのは聞いたことがあると思いますが、企業からすると再生のためのリストラのハードルが高いのです。

ですから大企業になっていくと銀行融資を受けて、金利を支払いながらリストラをするということになります。銀行融資を受けられるタイミングならいいですが、遅くなってしまうと、タイミングを逃してしまいます。リストラをするということは業績が悪化しているということですから、金利が高くなるどころか審査が通らなくなってしまうのです。

審査が通らないで銀行融資を受けられなければ、もうあとは倒産するしかありません。もしくはどこかの起業に身売りをするという方法もあるでしょう。しかし取れる選択肢はそこまで多くないのが現状です。日本の企業は以外に苦労しているということがわかるでしょう。

日本の企業が少しでも再生しやすいようにするためには、もっと早めに金銭解雇ができるようにするべきだと言われています。審査が通らなくなってしまっては、企業自体がダメになってしまいますから制度を変える時期に来ていると言えます。