借金の時効が成立するための条件

借金にも時効が存在するの?成立するための条件とは

ニュースなどで、時効が成立したというようなことを言われているのは、皆さん聞かれたことがあると思います。ところで、皆さんは借金にも時効が存在するということをご存知でしょうか。事件などについてはよく使われている言葉ですが、これは事件だけに限ったものではありません。借金にも時効は存在し、時効が成立した場合は返済をする必要が無くなります。

なぜこのようなことが決められているのかと言うと、金融機関にとっては支払いをしない相手に督促をすることも仕事の一つと言えるからです。また、個人対個人の借金であっても、返してもらえないものは返してほしいと言う必要があり、言わないでただ待っているだけでは本当に返してほしいということにならないと見なされます。そのため、回収するための努力を行わないのであれば、請求する権利は必要ないという法律上の考え方から来ています。

ですが、これを聞いただけでも、返してもらえない人が何もしないでただ待っているだけと言うことは考えにくいですよね。そのことからも予想ができるように、借金の時効が成立するためには、厳しい条件をクリアする必要があります。では、時効が成立するための条件について見ていきましょう。

まずは、先ほどこの制度が存在する理由について書いた時に触れた通り、一定の期間、融資を受けた先から法的な督促が無いということが一番の条件となります。その期間は、金融機関からの融資であれば5年間、個人が相手の場合は10年間と決められています。

ここで、法的な督促が無い場合ということについてですが、電話で督促を受けただけでは、それは法的な督促とはみなされません。法的な督促とは、訴訟を起こしたり、調停に持ち込んだりすることなどを言います。このような動きを融資をした側が起こした場合、時効までの期間はリセットされ、その時点から再度数えることになります。

さらに、融資を受けた側が、一部でも返済を行った時点で、同じく時効までの期間はリセットされます。これは、実際に支払わなくても、支払うことを約束した文章を交わした場合も同様です。なぜなら、これらの行為は融資を受けた側が借金の存在を認めることを意味しているからです。

さらに、こういったことがなく、時効までの期間を迎えたとしても、それを相手側に知らせないと時効は成立しません。その方法には規定のものはありませんが、電話や口頭での話だと証拠として残らないので、やはり書面で知らせることが妥当であると言えます。

しかし、融資をした側が、相手が返済しないのに5年から10年の期間、何もせずに成り行きを見守っているだけだと言うことは考えにくいですよね。そのため、時効を成立させることは、あまり現実的ではありません。

さらに、時効が成立するかしないかの時期まで返済しないでおいて、法的な督促を受けた場合は、時効が成立するまでの期間をまた最初から数え直すことになります。そうなってから返済しようと考えたとすると、その期間の分の利息も当然請求されるため、融資を受けたときよりも返済する必要のある金額がかなり大きくなっていることになります。そうなると、返済するのに困ることになりますよね。

そのため、融資を受けた側としては、時効を当てにすることはしないようにした方が良いと言えます。むしろ逆に、自分が融資する側になった時、このことを知らずに法的な督促をしないうちに、時効が成立してしまったということがないようにするために、借金にも時効があることは知っておく必要はあります。